2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
ところで、コロナ対策で令和二年度第三次補正予算で措置されました住宅のリフォームや追加工事に活用できるグリーン住宅ポイント制度、これにつきまして、来年の一月十五日までに入居完了することが要件になっているというふうに聞いております。新型コロナウイルスの感染の長期化に伴いまして、顧客と施工会社との打合せを行うことが難しくなるなど、契約に時間を要しているような状況でもあります。
ところで、コロナ対策で令和二年度第三次補正予算で措置されました住宅のリフォームや追加工事に活用できるグリーン住宅ポイント制度、これにつきまして、来年の一月十五日までに入居完了することが要件になっているというふうに聞いております。新型コロナウイルスの感染の長期化に伴いまして、顧客と施工会社との打合せを行うことが難しくなるなど、契約に時間を要しているような状況でもあります。
この制度は、経済の早期回復の観点から令和三年度末までに事業を完了する必要があるため、取得したポイントを追加工事に活用する場合、令和四年の一月十五日までに本体工事と追加工事を終了し、完了報告をいただくと、こういったことになってございます。委員のまさに御指摘のあったとおりの仕組みとなってございます。
の環境というのはまだなかなか定型化は難しいというのが現実でして、どう定型するかで、これはポイント制度の対象にする、しないというのは、なかなかちょっと難しいというのが結論でして、今やられているのは、グリーン住宅ポイント制度の中にそうしたことは入れていませんが、そのポイントを使って、省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームを行う際に取得したポイントを、いわゆるそれぞれの人がテレワーク環境の整備のための追加工事
○和田政府参考人 私どもとしては、まず、このポイント制度の創設に当たって、前回の次世代住宅ポイント制度では利用されなかった申請者や事業者等の意見もお聞きして、発行されたポイントを追加工事にも交換できるとか、対象期間に関する要件をなるべく簡素化するとか、オンライン申請もできる、最大発行ポイントを上げるなど、制度のインセンティブとしての設計を高めたつもりでございます。
○和田政府参考人 おっしゃるように、令和三年度末までに事業を完了する必要があるため、取得したポイントを追加工事に活用する場合、令和四年の一月十五日までに本体工事と追加工事を終了し、完了報告をいただくということにしてございます。
同制度におきましては、省エネ性能の高い住宅の新築、省エネ改修や耐震改修等を行う場合に商品や追加工事に交換可能なポイントを付与することで良質な住宅の向上を図ることとしているところでございます。
実際、この新しい知見に適合しないと、最悪の場合使用の停止ですから、それは困りますから、今、電力事業者は原発の追加工事をばんばんやっているわけですね。その新たな追加負担は五・二兆円を超えております。それだけのお金をかけてもやらないといけない、やらなければ原発再稼働できない、それぐらいの制度がバックフィット制度なんです。 問題は、この在り方を変質させようという動きであります。
整備費用は、当初一千百六十億円余りとされてきましたが、大阪市によると、配付資料の二にあるように土壌汚染がほぼ全ての区間で見つかり、追加工事のために七百億円ふえる見通しと報じられております。当初予算の約一・六倍ですよね。費用は国が半額補助することになっています。
また、御指摘がございました工事でございますが、シュワブの令和元年度埋立追加工事、一工区から三工区までの、これの履行期限は二〇二二年、令和四年の三月三十一日というふうになってございます。
なお、当初予定していない工事につきましては、石綿管の撤去作業にかかわらず、契約変更により追加工事に見合った費用を発注者が負担することと承知しております。
これに関して非常に注目すべき動きが昨年ありまして、これが資料の二枚目ですけれども、東京電力パワーグリッドが、千葉県の送電系統について、今までのやり方ではなくていわゆる実潮流ベースで空き容量を調べてみたところ、何とですよ、何と一銭の追加工事の費用をかけないで、何もしないで五百万キロワット分の空き容量が出て、それだけの再エネの接続が可能ですということを言い始めたんですね。
福島の事故後、先ほど申し上げた新しい法律ができて、運転延長のための審査と新規制基準適合審査が並行して進む特殊な状況があったというように理解していますけれども、現在、四十年超の審査を受けている原発は、停止期間と追加工事を合わせて七、八年停止したような状態でございます。
あるいは、台風に備えて屋根を補修してもらったが、結果、雨漏りが発生、業者は補修に応じてくれなくて、高額な追加工事を勧誘をしてくる。あるいは、台風被害への義援金を募るとのＳＮＳのメッセージがスマホに届いた、しかしこれが本当か分からない等々でございます。 こうした被災者の窮状に追い打ちを掛けるような悪質な業者等には断固とした対応を取っていく必要があるかと思います。
追加工事費用六百十億円を加えますと、少なくとも二千三百五十億円になる。しかし、これだけで済むのか、これもわからない。三千五百億円規模にも膨らむんじゃないかとされているし、それもわからない。 安全対策工事費の回収には、少なくとも十五年程度の稼働が必要という指摘もあるわけです。東海第二の運転期限というのは二〇三八年十一月、六十年になります。
第四に、関電だけでなく、原発を持つ十一の電力事業者は、原発再稼働のための追加工事費として五兆円を超える事業を発注しています。再稼働利権が問われているのであります。他の電力会社についても、不正がないのかどうか、政府の責任で徹底的な調査が必要だと考えませんか。 以上四点について答弁を求めます。 国政調査権を行使し、関係者を国会に招致し、徹底的な真相解明を行う決意を述べて、質問を終わります。
盛土を地下五・五メートルまで掘り下げたところ、一部からコンクリート片計百四十八立方メートルが出てきて、国交省は約一千八百万円の追加工事で取り除いたが、この事実は地権者や住民に説明されなかったと報じられております。 国交省、事実ですか。
○国務大臣（柴山昌彦君） 東京大会の聖火台についてなんですが、平成二十七年七月の白紙撤回に至るまでの段階では、聖火台を含めて大会のために必要な追加工事、オーバーレイ工事でありますけれども、組織委員会が検討し、実施するという方針でありました。
また、現在行われている海外のインフラ事業では、代金支払いをめぐる問題や、追加工事の必要による予算超過など、発注元である相手国とのトラブルが数多く報告されており、企業側のリスク管理と契約力の向上が必要とされております。
今御指摘のような例えば二引込みを認めるとなったときに、その追加工事費とか、メーターも追加に置かなければいけない、そういう負担をどうするか。
最後の質問なんですが、この四十年の延長申請というのは、一年三カ月前、十五カ月前から可能だというようにお聞きをしているんですけれども、先ほども申し上げたように、今は運転延長の審査と新規制基準の適合審査が並行していますから、審査に合格しても、追加工事で二、三年とかいうこともございまして、結果的には十六、七年ぐらいしか動かせない場合も出てくるんじゃないかなというように思うんです。
追加工事に乗せるか、学園側へ別請求をあげるか。 以上のような文章であります。 設計会社と工事会社、あるいは森友とのやりとりというのは、国交省がこの文書を持っていないとすれば、十分に把握することは困難なのかなというふうに思いますが、この文書の信憑性を確認するために幾つかお伺いをしたいんです。 一つは、「木質補助金では、今回工事について金額の移動がわかる領収書又は入金証明等の書類は不要。」
○山本（公）国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、内閣府が島根県に是正措置を講ずるよう指導を行った結果、島根県は追加工事を行うなど所要の措置を講じたところであります。 今後なお一層、関係道府県に対し指導を徹底し、事業の適正かつ効率的な執行に万全を期してまいる所存であります。
と申しますのは、一部、追加工事、追加というのは加えてではなくて、工事をする予定があってまだ提供していない部分がありますので、そうしたことで間違いがあるといけませんので念のため確認いたしますが、既に完成をいたしております。